ニュースレター｜契約書翻訳の成功ポイント3つを解説

契約書の英訳と英文契約書は異なります。

契約書の英訳と英文契約書は異なるものです。海外取引では現地の言葉や英語による契約書が必要となることが多く、お客様が日本語契約書を作成し、その英訳を希望されるケースが一般的です。しかし、輸出入を本格的に始める際には、日本語契約書の英訳版と英文契約書の違いを理解しておくことが重要です。

弊社は、日本語契約書と翻訳版のセットを提供し、翻訳版とオリジナル版に矛盾が生じた場合には日本語版を優先することを推奨しています。これにより解釈の違いによるリスクを抑え、安全な取引をサポートします。

■契約書翻訳で押さえるべき重要な3つのポイント

(a)準拠法の設定

・契約書を解釈する際の法律を明確に定める必要があります。弊社では取引相手の意向がある場合を除き、日本法を準拠法とすることを推奨しています。また、「抵触法の原則の適用排除」を契約書に明記することで、日本法の適用を確実にすることができます。

ウィーン条約に関する条項については、お互いの国の法律に関する理解が難しい場合に妥協策として利用されることが一般的ですが、弊社では最終判断をご依頼者に委ねています。

(b)合意管轄の明確化

・裁判や仲裁を行う場所を指定することが重要です。日本国内を管轄とすることで、お客様にとって有利な条件を確保することができます。もちろん、特定の状況に応じて海外を管轄とする選択肢も検討可能です。

(c)契約書の言語選択

・契約書を英語で作成する際には翻訳による解釈の違いが生じるリスクがあります。弊社では日本語版をオリジナルとし、英訳版を参考資料として活用する方法を推奨しています。これにより裁判や仲裁におけるリスクが軽減されます。

詳細なアドバイスをご希望のお客様には、無料相談を随時実施しております。契約書翻訳に関する不安や疑問がございましたらご相談ください。
☞お問合せはeメール: trust@dolphin-tr.comで受付します。

■契約書の日英翻訳で注意が必要な2つのポイント

※正本2つ（英語と日本語）をつくらない。

英語版と日本語版を両方正本とすることはお勧めしません。正確な翻訳であっても法律用語の解釈に差異が生じる可能性があるため、日本語をオリジナル、英訳を参考資料として使用する方法が望ましいです。もちろん、ご希望があれば英語版オリジナルでの作成にも対応可能ですが、体裁が異なってきます。

※校閲者に戦略的なアドバイスを求めない。

法律戦略の検討が必要な場合は、国際契約に精通した弁護士事務所にご相談ください。弊社の翻訳サービスは、裁判官が理解できるレベルの正確な翻訳を保証しておりますが、弁護士事務所の戦略的見直し業務とは異なります。料金は弁護士事務所の約1/3程度であり翻訳の質を重視しています。

株式会社ドルフィン代表取締役小笠原壽男